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法務省の沿革は、明治維新後の1869年（明治2年）に設置された刑部省にまで遡るが、直接の前身は1871年（明治4年）7月9日に設置された司法省とされます。司法省は、裁判所の監督など、司法行政事務を含む広範な法務・司法に関する事務を司っていました。
第二次世界大戦後の1947年（昭和22年）5月3日、三権分立体制を明確にした日本国憲法および裁判所法の施行により、裁判所関係の司法行政事務は最高裁判所（最高裁判所事務総局）の所管に移されました。翌1948年（昭和23年）2月15日には司法省が廃止されて、法務全般を司る政府の最高法律顧問府として法務庁が設置されました。法務庁は、1949年（昭和24年）6月1日の行政機構改革により、法務府に改称されて内部部局が簡素化されました。
そして、1952年（昭和27年）8月1日の行政機構改革により、法務府は法務省と改称され、法制に関する事務を内閣法制局に再び移管するなど、機構の大幅な整理が行われました。なお、このときから、国家行政組織法別表において各省の筆頭に掲げられ、法務省は政府の各府省の建制順（列記する際の序列）では、内閣総理大臣が主任の大臣を務める総理府に次ぐ位置でありました。
2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編により、現行の法務省設置法が施行され、序列は総務省に次ぐ位置となっています。